狐につままれました。しかも2度…。
今回の事をまとめるのは個人的にとても難しいのですが、この「狐」とは、ある「独立行政法人」です。
独立行政法人とは、
国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効果的かつ効率的に行わせるため設立される法人です。
少し難しい言い回しですが、ざっくりこのような法人です。
個人的には「高級官僚の天下り先」という印象が強いのですが、今回私が被害（主観です…）を受けたのは、この独法の「中小企業基盤整備機構」、略して「中小機構」というところ。
この中小機構は、中小企業の支援目的につくられた経産省傘下の独立行政法人で、そのメリットは、企業の創業支援から事業再生、人材育成、販路開拓などなど、ベンチャーや中小企業の成長段階に合わせた経営支援サービスを多く提供していることでしょうか。
特に、起業の際に活用できる数々の起業支援サービスが目玉なのですが、私がお世話になったのは、これとは真逆の「法人解散」いわゆる「倒産」です。
この際に、中小機構に毎月納めている「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」の払い戻しについて、中小機構側のなんと「ミスリード」で、当初予定していた払い戻し金が10万円以上、一瞬で消えてしまったというお話です。
こちらでは、今回の体験を今後の教訓に、そして少しでも情報共有できればと思い、少し詳しくお話ししたいと思います。
「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」は、文字通り「企業向け共済」で、一般にはなじみがないものですが、こちらに毎月掛け金を納めていると、掛金の10倍まで無担保・無保証人で借入ができ、取引先が倒産した場合でも借入れが可能。
毎月の掛金は5000円から20万円まで自由に設定・変更でき、確定申告時に法人は損金、個人事業主は必要経費として算入できるのが節税メリットになっています。
そもそも私がこの「倒産防止共済」をはじめたのは、数年前にネットビジネスで少し大きな収益を上げたときに法人化した時で、税理士の勧めが直接のきっかけでした。
先にも申しました通り節税メリットがあったからですが、今回、いわゆる「コロナ倒産」してしまい、積み立てていたお金を払い戻ししてもらうことになりました。
共済の解約には2種類、「みなし解約」と「任意解約」がありますが、「みなし解約」は、例えば今回の私のような倒産時の解約の事を指し、「任意解約」は自己都合による解約。
掛け金が全額が返ってくる条件として掛け月の長さがあり、それぞれ「みなし解約」で36か月、「任意解約」で40か月、それを満たせば掛け金全額が戻ってくるシステムです。
私のケースは当然「みなし解約」で、そのため36か月間の積み立てを満了したのち、掛け金全額を払い戻してもらう予定で進めていたんです。
中小機構に電話をしたのは3月で、その時に全額返金してもらうための詳しい指示を受けたのですが、その通りに動いたにもかかわらず、結局、かけ月がひと月不足してしまい、掛け金の5％となる13万円ほどが消えてしまったという流れです。
こちらに落ち度がわずかでもあればまだあきらめもつくのですが、以外にも「全く落ち度はありません」と全面的な敗北宣言。
具体的には当初の電話録音を中小機構側でも聞いてもらい、どこが指示ミスだったかも具体的に聞きだしたのですが（間違った指示を言い切ったこと等）、このように中小機構側が100％指示ミスだったということを認めているにもかかわらず、掛け月がひと月足りないので95％しか支払えないの1点張り。
向こうの指示ミスなのに「泣いてください」って、こちらの世界ではありえないんですけど。
どうも向こうの世界と私の住む世界は常識が違っているようです。
こちらが全く折れないので（折れる理由が見当たらない…）、かれこれ5回位「相談する」を名目に、向こうからかけなおしてくれたのですが、謝罪とこちらの怒りの気持ちを十分汲んでくれた姿勢は伝わるものの、「それでも規則（法律と言われていましたが）は変えられない」との主張は最後まで覆らず。
何度も謝罪されるので、その気持ちは十分すぎるほど伝わってくるのですが、当然、私の次の言葉はいつも「で？」。
その後、耳に入ってくる言葉は、私が期待するそれとはあまりにもかけ離れたものでした。
結局、私の方が折れてしまったのですが、これには訳があり、あることを知って折れたのですが、時間が推してきましたので、またその話は次回にしたいと思います。
冒頭の「2度狐につままれた」は、いうまでもなく、一つ目が中小機構側の指示ミスで、もう一つが、私が中小機構側のミスの損失（私側から見た）を全面的に受けることになったこと。
国絡みの会社は、やっぱり弱者には厳しいですね。
今から考えれば、私にも油断はあったのですが、中小機構側の見解では、「電話対応した者が、私の発言にかぶせて間違ったことを言い切ってしまったのが問題だった」ということなので、本当に企業支援とは名ばかりで、起業する企業には優しく倒産企業には厳しいという印象がぬぐえません。
でも、これが現実なんですね。
→ 後半へ続く
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